昨日と同様に平成28年度(2016年)の過去問を解いてみました。

結果は30点でした。

以下はメモになります。


平成28年度(2016年)の過去問を解く

1.民法

債権に特別の意思表示がないときは利率は年5%

2.制限行為能力者

被保佐人は贈与の申し出を拒絶する場合も保佐人の同意が必要

3.意思表示

動機の錯誤による契約は無効である

4.抵当権

抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができ、抵当権設定権者の同意は不要である

6.売主の担保責任

他人物売買の場合、悪意の時は損害賠償を請求できない

売買物に抵当権が設定されていてそれを実行された場合、善意悪意に関わらず損害賠償請求できる

9.不法行為

不法行為による損害賠償の請求権は被害者が損害及び加害者を知ってから3年行使しないと消滅する。また、不法行為から20年を経過したときもどうよう

不法行為に基づく債権は、受動債権としては加害者からは相殺できない

13.区分所有法

管理者は規約に特定の定めがある時は共有部分を所有することができる

14.不動産登記

新築しま建物または区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者はその所有権の取得の日さら1ヶ月以内に表題登記を申請しなければならない(所有権の保存登記の申請義務は無い)

建物が滅失したときは表題部所有者または所有権の登記名義人はその滅失から1ヶ月以外に滅失の登記を申請しなければならない

15.国土利用計画法

市街化区域内の2000㎡以上の売買契約は2週間以内よ事後届け出が必要

監視区域内の不動産は契約締結前に届出をしなければならない

市街化区域外では10000㎡以上の売買契約は事後届出が必要

16.都市計画法

市街地域開発事業または都市施設に関する都市計画やなは施行予定者を定めなければならない

準都市計画区域については都市計画に準防火地域を定めることはできない

高度地区は建物の高さの最高限度または最低限度を定めている

高度利用地区は建物の容積率の最高限度額及び最低限度を定める地区

都市計画に地区の種類、名称、位置及び地区を定める

17.都市計画法

開発許可を受けたものは開発行為に関する工事を廃止するときは都道府県知事に届出なければならない

2つの県にまたがる開発行為でも都道府県が行う

18.建築基準法

高さ31mを超える建築物には原則として非常用の昇降機をつける

準防火地域内においては地階を除く階数が4以上であるか又は延べ面積が1500㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならない

19.建築基準法

第一種低層住宅専用地域、第二種低層住宅専用地域では外壁から敷地境界線までの距離を1.5㎡または1㎡と定めることができる

20.住宅造成等規制

都道府県は盛土の高さが5m未満の場合でも造成住宅防災地域として指定できる

盛土、切土をする土地の面積が1500㎡以上の土地の排水施設は一定の資格を有するものの資格でなければならない

住宅造成工事規制区域内の住宅において高さが2mを超える擁壁を除去する場合は14日前までに都道府県知事に届け出る

住宅造成工事規制区域内において宅地以外の土地を宅地に転用したものは14日以内に都道府県知事に届け出なければならない

21.土地区画整理法

土地区画整理組合の設立の認可の公示があった日以降、換地処分の公告がある日までは土地区画整理事業の施工の障害となるおそれがたる土地の形質の変更を行うものは知事の許可をうけなければならない

22.農地法

相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合3条1項の許可を受ける必要がある

農地所有適格法人の要件を満たしていなくても耕作目的で農地を借り入れることは可能

3条1項またら5条1項の許可を受けずに売買してもその効力を生じない

市街化区域内における農地の転用は届出をすれば4条1項の許可を受けなくても良いという特例がある

23.印紙税

金額の無い不動産譲渡に関する契約書は200円

記載金額5万円未満の領収書は非課税

24.不動産取得税

家屋が新築された日から6ヶ月が経過して最初の使用または譲渡が行われない場合においては所有者を取得者として課税

50㎡以上、240㎡以下の新築住宅は1200万の控除が受けられる

不動産取得税の標準課税は4%

25.不動産鑑定評価

市場性を有しない不動産は特殊価格

26.宅建業法

業務停止は最大1年

27.宅建業法

媒介契約書には宅地業者が記名押印しなければならないが、宅建士ら記名押印義務がない

28.8種規制

宅建業者は完成前の物件は代金の5%以外かつ1000万円以内でなければならない。完成後の物件は10%かつ1000万以下

29.宅建業法

宅建士は事務所ごとに備えるべき業務に関する帳簿を取引関係者に閲覧させる必要はない

割賦販売の解約は30日以上の期間を定め書面で催促し義務が履行されないときにかいじょできる

30.宅建業法

賃貸の媒介において借賃の額ならびにその支払い方法時期は重要事項ではない

37条書面は書面で交付しなければならない

31.保証協会

保証協会から還付充当金の通知を受けた社員は2週間以内に保証協会に納付しなければならない

33.報酬

居住用以外の賃貸の媒介は権利金を売買代金として使える

35.免許

宅建業者は免許が取り消されたり廃業等の届出をする場合は免許を返納する

36.重要事項35条

建物の売買の媒介を行う場合、建物の代金並びに支払時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭がある場合は額及び目的について説明が必要

37.免許

乙事務所にも新たに事務所を解説する際、国土交通大臣免許換えの申請を怠っているとき、甲は免許を取り消さなければならい(業務停止処分を受けることはない)

免許申請5年以内に宅建業に関し不正な行為をしたものはその行為について刑に処されていなくても免許をうけることはできない

専任の宅建士はその氏名が宅地建物取引業者名簿に登記され一般の閲覧に供される

39.宅建業法

区分所有の賃貸の媒介をする場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときはその内容を重要事項に記載し説明しなければならない

契約の解除に関して定めがある場合は35条にも37条にも記載しなければならない

賃貸の媒介契約が成立した場合37条書面に賃料の額並びにその支払時期および支払方法を記載しなければならない

40.営業保証金

宅建業者と宅建業者に関して取引をしたものはその取引に関して宅建業者が供託した営業保証金についてその債権の弁済を受ける権利を有する

43.宅建業法

手付等の保全措置における完成物件と未完成物件の区別は売買契約時において判断する

44.宅建業法

クーリングオフ時に相手方の商号または名称、住所、免許番号が必要

45.瑕疵担保履行法

基準日ごとに、基準日にかかる資力確保の状況について3週間以内に届ける



本日の勉強時間 5時間

総勉強時間 45時間