平成25年(2013年)の過去問を解きました。

結果33点でした。

以下、メモです。


2.未成年

未成年の婚姻は原則として父母の同意がいるが、一方が同意しない場合は一方の同意だけで足りる

親権者が共同相続人の数人の子供を代理して遺産分割協議をすることは利益相反にあたるので追認のないかぎり無効である

4.相隣関係

通行権を有する者は他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない

分割によって公道に通じない土地が生じたときは償金を支払うことを要しない

地役権の要件は道路の開設であり、要役地所有者によってなされなければならない

4.留置権

留置権は占有が不法行為によって始まった場合は行使することができない

5.弁済による代位

保証人はあらかじめ抵当権等の登記にその地位を付記しなければその抵当権の目的物である第三者に対して債権者に代位することはできない。しかし、判例で第三者が不動産を買い受けたあとに保証人が債権全額を弁済した場合、保証人は付記登記がなくても第三者に対して債権者を代位することができる

8.賃貸借等

建物所有を目的とする借他人が建築物建設時に石垣や擁壁などの設置をする場合、必ず賃貸人の承認が必要というわけではない

賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときら賃借人はこれを拒むことができない

10.相続

遺贈は代襲相続しない

11.借地借家法

建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了または解約によって終了するときは建物の賃借人は建物の転借人にその旨の通知をしなければその終了を対抗することができない

建物の借賃が経済事情等の変動等の理由で不相応になったときは当事者は将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。しかし、定期建物賃貸借で借賃の改定に関わる特約がある場合は適用しない

12.借地借家法

建物所有を目的としない土地の賃貸借は借地権とはならず、借地借家法の適用がない

借地権の存続が満了する前に建物の消滅があった場合において借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を建築した場合は借地権設定者の承認がある場合に限り、承諾があった日または建物が建築された日いずれか早い日から20年存続する

14.不動産登記法

区分建物の表題所有者から所有権を取得したものが所有権の保存の申請をする場合、当該建物が敷地権付き区分建物である時は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない

所有権に関する仮登記に基づく本登記は登記上の利害関係を有する第三者がある場合は当該第三者の承諾があるときにかぎり申請することができる

18.建築基準法

建物が斜線制限の異なる地域にまたがる時は各地域に存する建築物の部分がそれぞれの斜線制限の適用を受ける

建築物の敷地が複数の用途制限にまたがるときは、その敷地の全部について過半の属する用途制限が適用される

19.宅地造成等規制法

宅地合成工事規制区域内において5m以上の擁壁を設置する場合、または切土や盛土をする土地の面積が1500㎡を超える土地の排水施設の設置をする場合は政令で定める資格を有するものでなければならない

盛土によって1m超の崖を生ずるのであれば面積に関わらず都道府県知事の許可が必要

20.土地区画整理法

換地処分の際に規準または規約に特段の定めがある場合においては換地計画に係る地域の全部について工事完了前にも換地処分をすることができる

換地処分は権利関係者に換地計画において定められた関係事項を通知して行う

22.国土利用計画法

地滑り防止地域内において地表水を放流し、または停滞されるこういをしようとするものは原則として都道府県知事の許可を受けなければならない

当事者の一方または双方が国、地方公共団体である場合には事後届出は不要

24.固定資産税

国会議員および地方団体の議会の議員は固定資産評議委員を兼ねることができない

登記所は土地または建物の表示に関する登記をしたときは10日以内にその旨を土地または建物の所在の市町村長に通知しなければならない

小規模宅地住宅(200㎡以下)に対して課する固定資産税の課税標準は6分の1

滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないと納税者は市町村から財産を差し押さえられる

27.宅建業法

免許を受けた都道府県知事から営業保証金の額が政令で定める学に不足になると、通知書の送付を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない

28.宅建業法

指定流通機構に登録する際は売主、買主の氏名は通知すべき事項とはされていない

29.宅建業法

売主が宅建業者でないもの、買主が宅建業者の場合は宅建業者は重要事項の説明義務はない

30.宅建業法

宅建士は重要事項説明時に相手から説明がなくても宅建士証を提示しなければならず、違反した場合10万円以下の過料に処する

31.宅建業法

宅建業者が自ら貸主となる行為は宅建業に該当しないことから37条書面の交付は不要

天災およびその他不可抗力にやる損害の負担の定めがある時はその内容を記載した書面を交付する

32.宅建業法

建築確認の済んでいない未完成の物件に関しては広告できないが、賃貸契約を締結することはできる

33.宅建業法

自ら売主の分譲マンションの管理組合の総会の議決権に関する事項は説明すべき重要事項とはなっていない

分譲マンションの売買の媒介を行う場合、共有部分の定めが案の段階であってもその内容を説明しなければならない

39.宅建業法

保証協会は社員の取り扱った宅建業に関する苦情について相手からの解決の申し出及びその解決の結果について社員に周知させなければならない

保証協会は弁済業務保証金の還付があったときは当該還付に係る社員または社員であったものに対し当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない

保証協会に加入しようとする宅建業者は、その加入しようとする日までに弁済業務保証分担金を保証協会に納付しなければならない

41.宅建業法

宅建業者はその主たる事務所に免許書を掲示する義務はない、しかし標識を掲示しなければならない

44.宅建業法

事務禁止の処分を受けた宅建士は速やかに宅建証を都道府県知事に提出しなければならず、提出しない場合10万円以下の過料に処されることがある


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