平成27年度(2015年)の過去問題を解きました。

結果27点でした。

以下メモです。


1.複合

消滅時効は債権は10年、債権と所有権以外の財産は20年

2.抵当権

抵当権の対象不動産が賃借地上の建物であった場合、特段の事情がない限り抵当権の効力は従たる権利である土地賃借権についても及ぶ

7.抵当権

抵当権の譲渡とは同一債務について抵当権を有しない債権者がいる場合、その債権者のためにする処分

8.同時履行の抗弁権

契約解除がなされると契約は最初から無かったものとして処理されるので、両当事者は原状回復の義務を負う

10.相続

遺言執行人がある場合やな相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。第三者に対する関係でも無効となる

被相続人がした贈与が遺留分滅殺請求により全部失効した場合、時効取得することはできない

12.借地借家法

造作買取請求権を排除する旨の特約は普通借家契約においても定期借家契約でも有効

契約期間中の中途解約することができない旨の特約は普通借家契約では有効であるが、定期借家契約では無効である

14.不動産登記法

登記事項証明書の交付請求は電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によることができる

15.都市計画法

市街化区域の開発区域の規模縮小は許可不要何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において都道府県知事の許可を受ける事なく仮建設物を新築することができる

16.都市計画法

第二種住居地域における地区計画については一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる

準都市計画区域に区域区分を定める規定はない

17.建築基準法

防火地域及び準防火地域外において建築物の増改築等をする場合で、床面積の合計が10㎡未満の場合は建築確認不要

都市計画区域外における木造建築物で3階以上の階数、500㎡以上の床面積、高さ13m超、軒高9m超のいずれかに該当する新築は建築確認が必要

床面積100㎡超の建物を用途変更する場合、建築確認が必要である

19.宅地造成等規制法案

宅地造成工事規制区域の指定の際に工事を行っているものはその指定日から21日以内に都道府県知事に届け出れば良い

宅地造成に関する工事の許可を受けたものが工事施工者を変更する場合は都道府県知事に届け出れば良い

21.国土利用計画法

都市計画区域外において10,000㎡を超える土地について相続したものは事後届出を行う必要はない=対価性がないため

市街化調整区域の5000㎡以上の農地を手に入れて3条1項の届出をした場合、事後届け出は不要

22.農地法

市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合でも3条の許可は必要

農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建てる場合も4条の許可は必要

23.贈与税

住宅資金贈与を渡す側の年齢要件はない

住宅資金贈与の受贈者は合計所得が2000万以下である必要がある

24.固定資産税

1月1日以降に買った人は翌年減額

固定資産税の標準課税は1.4%だがこの標準課税を超える税率で課税することも可能

区分所有の土地に対しての課税は敷地の持分割合で按分して総勢義務を負う

固定資産の免税点は土地は30万、家屋は20万

25.地価公示法

公示区域は、都市計画区域の内外を問わず選定される

正常な価格とは土地について自由な取引が行われるとひた場合における取引、つまり住宅地にするための森林の取引も含まれる

26.宅建業法

都市計画法の用途地域内の土地は建物が建っていない土地でも宅地である

建物の賃貸の媒介を反復して行うのは宅建業法

建物が建っている土地は用途地域外においても宅地である

27.宅建業法

不正に免許を取得した法人が合併した場合、取締役が免許取り消しにかかる聴講の60日以内に役員だったものは合併消滅から5年間免許欠格者になる

刑の執行猶予が満了するまでは免許欠落者

法定代理人が免許欠格者の場合、未成年は免許を受けれない

免許取り消しから5年欠格者となるのは、不正手段による免許取得、業務停止処分事由に該当し情状が特に重い、業務停止処分に違反したに該当する場合

28.宅建業法

賃貸の媒介契約をした場合、媒介契約書面を交付する義務はない

31.建築業法

建物の賃貸の媒介では、新築住宅市街地開発法32条1項に基づく物件の使用及び収益を目的とする権利の設置または移転について県知事の承認を要する制限がある場合、その概要を説明しなければならない

32.宅建業法

宅建業者は受領する預かり金について金額が50万未満であるときはその措置の概要を説明する必要はない

33.宅建業法

2つの宅建業者が売買に入っている場合報酬は2Mまで

38.宅建業法

売主の代理をして売買契約をした宅建業者は瑕疵担保責任の履行に関しての定めがあるときは37条書面に記載し売主買主に交付する

引き渡し、移転の時期は37条記載事項

自ら賃貸は宅建業の取引ではない

自ら買主ら宅建業の取引に該当し、37条書面に記載する

39.宅建業法

買主が宅建業者の場合は8種の規制は適用されない

43.宅建業法

国土交通省免許のA(国土交通省免許、本店甲県、支店乙県)は国土交通省または乙県知事から業務停止処分をうけることがある

脅迫などで情状が重い場合は免許取消処分に該当し免許権者はその免許を取り消さなければならない

44.宅建業法

宅地建物取引業者A(甲免許)が乙県内に案内所を設置して分譲する場合、契約行為を行う場合は甲乙県知事に、契約行為を行わない場合は甲県知事に業務開始の10日前までに届ける

45.瑕疵担保履行法

宅建業者が売主として、宅建業者である買主に販売する場合は資力確保は必要ない



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