平成26年度(2014年)の過去問題を解きました。

結果31点でした。

以下メモです。


3.時効

取引行為によって平穏にかつ公然と動産の占有を始めたものは善意無過失の場合、即時に行使する権利を取得する

所有権は消滅時効にかからない

占有取得には所有の意思が必要

4.抵当権

根抵当権を設定する場合には担保すべき債権の範囲を定めなければならない

普通抵当権は抵当権の順位を譲渡することができるが、元本確定前の根抵当権は順位を譲渡することができない

6.民法

瑕疵に対して不法行為責任に基づく損害賠償をせいきゅうする場合、知った時から3年間行使しないと事項によって消滅する。また不法行為から20年経過しても同様となっている

目的物に瑕疵があり、契約した目的を達成できないときは契約の解除をすることができるが、建物その他の土地の工作物に関してはこの限りでない=解除できない

7.賃貸借

地上権の建物を第三者に賃貸してもそれは借地の転貸借には当たらず、地主の承諾は不要

賃料の支払い時期に特約がない場合、後払いが原則

8.不法行為

被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう

10.相続

父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は2分の1

11.賃借権

借地借家法の適用がたると書面の有無に関わらず、存続期間は契約期間

借地借家権の適用がない場合、民法の賃貸借の存続期間が適用され最長20年

借地借家法の適用がない賃貸借の場合、第三者に対抗するには賃借権の登記が必要

借地借家法では期間を定めない契約を締結すると存続期間は30年となるので、賃借人が解約を申し入れても合意がなければ成立しない

民法で賃貸借の期間を定めなかったときは当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、土地は1年、建物は3ヶ月前となる

賃貸借の期限を定めたのであれば中途解約不可

15.都市計画

都市計画区域については、用途地域が定められていない土地の区域であっても一定の場合には都市計画に地区計画を定めることができる

市街化区域開発事業は準都市計画区域において定めることはできない

17.建築基準法

防火地域内にある看板、広告塔等で建築物の屋上に設けるものまたは高さ3mを超えるものは主要な部分を不燃材料で作りまたはおおわなければならない(準防火地域には適用無し)

18.建築基準法

店舗の用途に供するもので、床面積が10,000㎡を超えるものは近隣商業地区、商業地区、準工業地区においては建築することができ工業地区では建築することができない

19.宅地造成等規制法

宅地を宅地以外の土地にするために行われる切土は宅地造成に該当しないので許可不要

20.土地区画整理法

換地処分に関する換地計画は知事に許可を得なけらればならない

22.その他の制限法令

国土利用計画法によれば23条の事後届出に当たっては土地売買等の対価の額についても都道府県知事に届け出なければならない

24.不動産取得税

不動産取得税は都道府県税である

共有物の分割による不動産の取得に関しては当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない

相続には不動産取得税は課されない

25.地価公示法

土地鑑定委員会は標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない(単位面積当たりの正常な価格は出す)

26.宅建業法

自ら貸す行為は、転貸であっても免許不要

28.宅建業法

売主と媒介を行う場合宅建業者が同一の場所で業務を行う場合はいずれかの宅建業者が1人以上の宅建士を置けば設置要件を満たす

29.宅建業法

新たに宅地建物業を営むものは免許を取得した後、営業保証金を供託する

営業保証金の変換は有価証券が満期になった場合、他の有価証券や金銭と差し替えることでありこれを行った宅建業者はその旨を遅滞なく届出なければならない

34.宅建業法

建物の耐震診断の結果については実施自体を宅建業者に義務付けるものではない

39.宅建業法

保証協会は宅建業者から弁済業務負担金の納付を受けたときは1週間以内にその納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない

41.宅建業法

宅建業法44条の不当な履行遅延は宅地建物の登記、宅地建物の引き渡し、取引に関わる対価の支払いの拒否である

42.宅建業法

37条書面に関して複数の宅建業者が関わっている場合は全てのものが記名押印の義務を負う



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