不動産投資を始めるにあたって銀行から融資を受ける場合、融資を受けやすい属性の人と受けにくい人がいます。
この記事では、不動産投資融資の判断基準と融資を受けやすい人の属性について詳しく解説します。
不動産投資融資の判断基準
不動産投資を始めるにあたって金融機関から融資を受けようとした場合、借入をしようとしている人の収入状況等によって融資の可否が判断されます。
金融機関は借入を希望する人の情報をチェックすることで、今後滞りなく返済を行うことができるかどうか判断しています。
実際に、金融機関がどのような項目を中心にチェックしているのか詳しくみていきましょう。
収入
不動産投資のために融資を受ける場合、収入は最も重要な判断項目です。
理由として、収入が借入主の返済能力に直結すると銀行が考えていることが挙げられます。
所得税等の違いはあるため厳密には言えませんが、年収500万円の人と年収1,000万円の人を比較した場合、単純に返済能力に２倍の差があると判断されます。
また、収入に対して物件価格が高すぎる場合も融資を受けられない可能性が高いです。
銀行が融資の可否を審査する際には額面年収で判断するケースが多いものの、実際に返済に使えるお金は手取り収入の中から捻出する必要があります。
その際に収入からどれくらいの割合を返済に充てることができるか判断されるため、収入に見合った物件を選ぶことが重要です。
金融資産
融資を申し込む時点で保有している金融資産も審査の項目となります。
金融資産とは、貯金の他にも、株式や投資信託等の金融商品も含みます。
金融資産の保有状況を確認する理由としては、収入以外に返済能力がどれくらいあるのか確認するためです。
不動産投資のための借入を行った場合、数十年の年月をかけて返済を進めていくことが必要です。
その中で、会社の業績等が悪化した影響で、収入が現在よりも減少してしまうという可能性も考えられます。
銀行は、収入が変動してしまっても返済を続けられる資産があるかどうかを確認するために、保有している金融資産についても確認を行っていると言えます。
家族構成
不動産投資の融資を受ける場合、家族構成についても確認されることがあります。
特に結婚しているかどうか、子供がいるかどうかについては重視される傾向が強いです。
結婚している場合は、
また、子どもについては現在の年齢等も確認される場合があります。
借主の子供が成人済で、すでに同居していない場合は特に大きな影響はないです。
しかし、まだ年齢的にも幼い場合、今後の大学進学等によって教育費がかかることが予想できます。
よって、銀行側は教育費が増えることで、返済が滞る可能性がないか確認しておく必要があります。
不動産投資融資を受けやすい属性
不動産融資を申し込むにあたって、特定の職業に就いていたり家族がいるといった、審査に通りやすい属性というものが存在します。
審査に通る人の属性を知っておけば、自分自身が融資を申し込む際にも審査を通過する確率を少しでも上げられる可能性があります。
実際に、不動産投資融資を受けやすい属性についてみていきましょう。
士業・公務員などの安定職
士業や公務員などの世間的に安定している印象が強い職種は、不動産投資融資を受けやすい傾向が強いです。
具体的に士業とは、弁護士、司法書士といった専門知識を持って仕事をしている職業を指します。
士業は専門分野の領域で仕事をしているため、簡単に職を失いにくいという特徴があり、銀行からの信用も高いです。
また、士業が不動産投資の融資を受けやすい理由として、比較的年収が高いことも挙げられます。
不動産投資において銀行から融資を受ける場合、年収は重要な審査項目です。
専門知識を使って安定的に高収入を得られる士業は、銀行としても返済能力が高いと認められ、融資を受けられる可能性が高くなります。
上場企業社員
上場企業に勤める社員も不動産投資の融資を受けやすい属性です。
理由として、年収が安定しやすく返済能力が高いということが挙げられます。
多くの上場企業は業績が安定しており、大幅な給与カットや人員削減を行うことは多くありません。
よって、上場企業に勤務している社員は退職まで比較的安定して、一定水準以上の給与を手に入れることができます。
また、上場企業の社員は退職金が多いことも特徴です。
退職後は毎月の返済のために捻出できる資金が減ってしまう人がほとんどです。
よって、金融機関によっては退職金で一括返済できるかどうかを審査において考慮される場合があります。
上場企業の社員であれば退職金もまとまった金額をもらえるため、審査時に有利に働く可能性が高いです。
連帯保証人となる家族がいる方
借入の段階で連帯保証人になる家族がいると、融資を受けられる可能性が上がります。
基本的に、連帯保証人は借入を行った人による返済が難しくなってしまった際に、代わって返済を行う役割を担っています。
よって、高齢の両親や専業主婦の妻を連帯保証人にしようとした場合、収入が不足しているとみなされて連帯保証人として認められない可能性があります。
しかし、結婚後も働いている妻や、すでに就職している子供なら連帯保証人として認めてもらえることが多いです。
連帯保証人として認められれば融資を受けられる可能性も上がるため、事前に家族に相談しておくようにしましょう。
まとめ
不動産投資を始める場合、好条件の物件を見つけられたとしても融資を受けられずに物件を購入する資金が用意できないという事態が考えられます。
せっかくの物件も購入できなくては意味がありません。
融資の審査をスムーズに進めて物件の購入に繋げられるように、事前に不動産投資の融資のポイントを確認しておくようにしましょう。
