不動産投資は年収500万円を超えていないと始めることが難しいと言われています。
この記事では、年収500万円が基準となっている理由と投資に向いている職業、そして年収が500万円に満たなくても不動産投資を行う方法について解説します。
年収500万円が不動産投資の基準となっている理由
年収500万円が不動産投資の基準となっている理由として、主に２点の理由が挙げられます。
1.融資可能な金額
サラリーマンが不動産投資を始める場合、多くの人は銀行から融資を受けた上で物件の購入や初期費用の支払いを行います。
しかし、銀行に融資したい金額を伝えても、必ず満額の借入ができるというわけではありません。
一般的に、不動産投資を始める際の融資金額は年収の７〜10倍と言われており、年収500万円であれば3,500〜5,000万円程度になります。
もし年収が500万円より低い場合は融資金額も減ってしまうため、収益性の高い物件を購入することが難しくなります。
2.勤続年数
一般的に、年収500万円に到達する頃には同じ企業で７〜10年程度働いている人が多く、その後も定年まで同一企業で働き続ける人が多いです。
銀行が融資をする際には、現時点の収入が今後も継続されていくかどうかも判断基準に入ってくるため、年収500万円に達している人であれば、今後も現在の会社で同水準の収入を貰い続けると判断してもらいやすくなります。
以上の２点が、年収500万円が不動産投資を始める基準になっているといわれる要因です。
不動産投資に向いている職業
不動産投資を始める場合、自己資金で物件を購入するか、銀行から融資を受けて物件代金を支払うかの二つの選択肢があります。
特に、銀行から融資を受ける場合は、返済能力があるかどうか判断する上で現在の職業について聞かれる場合がほとんどです。
職業によっては返済能力が足りないと判断され、融資が受けられない可能性もあるため注意が必要です。
実際にどのような職業が不動産投資に向いているのか詳しくみていきましょう。
公務員
公務員は、不動産投資を始めるにあたって融資を受けやすい職業です。
理由として、公務員は社会的信用度が高く、銀行から返済能力が高いと判断してもらえることが挙げられます。
一般的に、銀行が融資をする場合、完済するまで滞りなく返済を行えるかどうかを重要視して検討します。
その点に関して、公務員は国や地方公共団体によって雇用されているため、一般企業と違って倒産のリスクがないため、返済も滞りにくいと判断されています。
また、公務員は信用力が高い職業であるため、融資条件も有利なものを選択できる可能性が高いです。
基本的に、融資の金額や金利、期間等の条件は信用力の低い人ほど不利に設定されます。
しかし、公務員であれば銀行側も好条件で契約してもいいと考えるため、低金利や長期の借入を行うことができます。
大手企業社員
大手企業に勤める社員は、銀行で問題なく融資を受けられる可能性が高いです。
理由として、公務員と同様に職を失ったり、会社が倒産してしまうというリスクが低いからです。
倒産することが考えにくい大手企業の社員であれば、毎月安定して返済を行い、退職金で残債を一括で返済することも可能です。
また、大手企業社員も公務員と同様に、好条件の融資を金融機関から受けられる可能性が高いです。
特に、大手企業社員のメリットとして、取引先として不動産会社や金融機関とのつながりがあれば、好条件の物件を紹介してもらえたり、融資審査のポイントを教えてもらえたりすることもあります。
よって、大手企業社員なら公務員と同水準の信用力を持った上で、情報収集しながら不動産投資融資を受けることが可能です。
医師・看護師・薬剤師
医師・看護師・薬剤師といった医療従事者も融資を受けられる可能性が高い職業です。
理由として、公務員や大手企業社員と同様に職場がなくなってしまう可能性が低いことと、国家資格を保有していることが挙げられます。
国家資格を保有しているということは専門知識を兼ね備えており、独占業務を行うことも可能です。
特に、医療従事者の場合は医療分野の専門知識を持っていることから、職を失いにくく、安定して給与を得ることができます。
また、医師によっては独立して開業医として勤務している人もいます。
一般的には、開業等を行った個人事業主は銀行の融資を受けにくい傾向が強いですが、医師は国家資格であることから、銀行としても十分な返済能力を持っていると判断することが多いです。
年収500万円未満で不動産投資をしたい場合
年収500万円未満で不動産投資をしたいと考えた場合、２点の方法が挙げられます。
１つ目は、クレジットカードのキャッシング枠を引き下げておくことです。
キャッシング枠は現在借入をしていなくても、枠があるだけでキャッシング利用の可能性があると判断される場合があり、審査に悪影響を与える可能性があります。
キャッシングを利用する予定がなければ、可能な限りキャッシングの限度枠を引き下げ、使っていないカードは解約しておくようにしましょう。
２つ目は、既存の借入をすべて返済しておくことです。
既存の借入が残っている場合、「借入を頻繁に行う人」という印象を与えてしまう可能性があります。
そのような事態を防ぐためにも、可能な限り借入を完済しておくようにしましょう。
以上の方法を実践したとしても年収が500万円未満の場合、融資を断られることは考えられます。
しかし、上記の方法を実践することで、少しでも融資を受けられる可能性を引き上げられる方法を実践しておくことが重要です。
まとめ
不動産投資は始める際に高額の費用がかかるため、全額自己資金で負担するのではなく、銀行から融資を受ける人がほとんどです。
しかし、年収が一定水準に満たない場合は、自分自身で色々な手段を試して審査に通りやすくなるように工夫をする必要があります。
年収が500万円に満たないから不動産投資を諦めるのではなく、今現在の年収でできることから挑戦していくようにしましょう。
