宅建は幅広い年代や業界から人気の資格であり、毎年多くの受験者が合格を目指して受験しています。
本記事を読むことで、宅建とはどのような試験であるか、また宅建がどれくらい難しい試験なのかが分かります。
宅建の試験概要
宅建は人気の資格であり、数多くの人が受験する試験です。
しかし、初めて受験しようとしたする人は宅建がどのような試験で、内容を知りたいという人が多いかと思います。
実際に、試験概要および宅建士の主な業務についてみていきましょう。
宅建試験とは？
宅建とは、正式には「宅地建物取引士資格試験」という名称の試験であり、宅地建物取引業を営む際には試験に合格して免許を受けることが必須とされています。
毎年20万人以上が受験する人気資格であり、国内で行われている資格試験の中でもトップクラスの受験者数を誇っています。
どんな人が受験している？
宅建試験は誰でも受験することができるため、年代や性別を問わず多くの人が挑戦しています。
その中でも、不動産業界や金融業界で働く人が多く見られます。
不動産会社では、事業所ごとに決められた人数の宅建士を配置することが法律で定められているため、会社から取得するように言われて受験している人もいます。
また、金融業界では融資において民法や不動産を担保に取ることが多くあるため、業務に活かせる知識を習得するために受験していると考えられます。
試験内容
宅建試験は、全て４択で出題されるマークシート形式の問題です。
また、以下の４つの分野から出題されるため、広い出題範囲をいかに効率よく学習するかどうかが合格する上で重要と言われています。
「宅建業法」とは、宅地建物取引業法の略称であり、不動産取引や契約に関する基本的な内容が20問出題されます。
「権利関係」の問題では、不動産取引における民法の知識が問われます。出題数は宅建業法に次いで14問と多く、難易度が高い問題も多いことからまとまった学習時間が必要な分野と言えます。
「法令上の制限」では、専門用語こそ多いものの、出題ポイントは決まっているため、知識さえ覚えてしまえば確実に得点できる問題がほとんどです。出題数は８問あるため、取りこぼしなく解答したい分野といえます。
「税・その他」では不動産に関する税金の問題が８問出題されます。基礎的な事項を暗記していれば得点できる問題がほとんどであるため、確実に暗記したい分野です。
宅建士の主な業務
宅建士は、不動産取引において「重要事項説明」を行うことが可能です。
また、重要事項説明は宅建士の資格を持つ人の独占業務となっています。
独占業務とは宅建士のみに許可されている業務という意味であり、不動産会社からも資格を持っているだけで資格手当がもらえることもあります。
宅建の合格率は？
宅建は、国家資格試験の中では高難度とは言えないものの、中途半端な勉強時間で合格することは難しい難易度です。
また、試験が年に１回しか開催されないため、不合格になってしまうと１年後の試験まで勉強を継続する必要があることも宅建合格が簡単ではないと言われている要因の１つです。
実際に、宅建試験の合格率や合格点について見ていきましょう。
合格率は15〜17％程度
合格率は、毎年15〜17％程度の範囲内で推移しています。
代表的な国家試験の１つである行政書士試験が５％前後であることを考慮すると、国家試験の中では比較的合格しやすい試験であると言えます。
しかし、難易度が低くないことに変わりはなく、十分な学習を試験対策を行うことが重要です。
合格点は毎年変わる
宅建は、毎年の問題の出題難易度に応じて合格点が変わる相対評価の試験となっています。
よって、自分の得点が前年の合格点より低くても、受験した年の問題が難化していれば合格する可能性は十分にあります。
実際には、７割にあたる35点が合格ラインと言われることが多く、学習をする際の指標とされています。
宅建の難易度はどれくらい？
宅建が、国家資格の中では比較的合格しやすい試験であることが分かったかと思います。
しかし、他の人気資格や不動産関係の資格も取得しようと考えている場合、どの試験なら受かりやすいか気になる人も多いかと思います。
実際に、他の試験との合格率を比較してみましょう。
FPとの比較
FPは、金融業界や不動産業界から人気の資格であり、最近では金融知識を学習したいと考える主婦の方の受験も増えつつあります。
FP試験は学科試験と実技試験の２分野に分かれて受験する方式であり、年３回の試験が開催されています。
また、最も受験者の多い２級の学科試験の合格率は30％前後であり、実技試験もいずれの科目でも30％以上の合格率であることが多いため、宅建士よりも取得難易度が低い資格であると言えます。
マンション管理士との比較
マンション管理士の合格率は直近５年間で7〜9％となっており、宅建士よりも難易度が高いと言われています。
マンション管理士は国家資格の１つであり、マンションの管理に対してコンサルタント等を行うことができる資格です。
宅建士と同様に不動産業界から人気の高い資格であり、宅建士の資格取得後に学習を始める人も多く見られます。
管理業務主任者との比較
管理業務主任者の合格率は20％前後で推移していることから、宅建士よりも取得しやすい資格です。
また、マンション管理士試験の問題と出題範囲がほとんど同じであることから、ダブル受験をする人も多く見られます。
合格率こそ高いものの、宅建士やマンション管理士の資格を取得した上で受験している人も一定数いるため、初学者として受験する場合は十分に学習を行うことが必要な試験です。
まとめ
宅建は性別や年代を問わず、多くの人が受験する国家資格試験です。
業界によっては取得することで、社内評価の向上や手当が付与されるケースもあります。
また、宅建士の資格を取得することで不動産業界への就職や転職のアピールポイントにすることも可能です。
決して簡単に合格できる試験ではありませんが、時間をかけて取得に向けた学習を進めていくようにしましょう。
