不動産投資の節税効果とは?減価償却や経費も解説

不動産投資

不動産投資は運用益を得られるだけでなく、節税としても効果的な手法です。

この記事を読むことで、不動産投資で節税できる税金や減価償却、不動産投資における経費に関する考え方が分かります。

不動産投資で節税できる税金

不動産投資を行うことで複数の節税効果を得ることが可能です。

これはサラリーマンが不動産投資を行う場合も同様であり、収入が本業しかなかった頃と比べて手取り収入を増やせることもあります。

また、節税に関しては知っているだけですぐに効果を得られることも多いため、可能な限り早く実践することが重要です。

実際に、不動産投資によって節税できる税金にはどんなものがあるのか見ていきましょう。

所得税・住民税

不動産投資によって、所得税や住民税の納税額を抑えることが可能です。

不動産投資で収益を挙げた場合、金額に応じて所得税及び住民税の納税額が決定します。

しかし、不動産投資で赤字となった場合、損益を相殺することで納税額を減らすことが可能です。

これは、損益通算と呼ばれており、節税について学ぶ上で重要な考え方です。

また、赤字と聞くと収益が出ていないように感じる人もいるかもしれませんが、実際は利益がまったくないという訳ではありません。

利益が出ていても、減価償却費を計上したり経費を計上することで、あくまで確定申告上の数字を赤字にしているに過ぎないからです。

よって、不動産投資を行う中で減価償却費や経費を計上することで、所得税や住民税を節税しながら運用していくことが、手取り収入を増やす方法だと言えます。

相続税

相続においても、不動産投資によって節税効果が得られる場合があります。

相続税は資産を持っている人物が死亡した際に支払い義務が発生する税金であり、相続する資産が多ければ多いほど料率も上がることから、予想以上に高額の支払いが発生するケースがあることも事実です。

しかし、相続前であれば資産の一部で不動産を購入することによって、資産の評価額を下げ、相続税の金額を抑えるという手法が可能です。

また、不動産を購入後に他人へ賃貸することで、物件の評価額をさらに下げることができます。

一般的に不動産の評価額を算出する場合、自分で自由に改築を行ったり、処分できる物件の方が資産として高く評価されます。

しかし、賃貸として利用している物件は、他人が住んでいることから自由に処分できないと判断され、資産として評価額を下げる効果が得られます。

上記の理由より、相続税対策として不動産投資はメジャーな方法として考えられています。

不動産投資での減価償却の考え方

不動産投資を行う場合、減価償却の考え方を理解しておくのはとても重要です。

理由として、減価償却を活用することで給与所得と相殺して課税所得を減らすことができる点が挙げられます。

そもそも減価償却とは、実際には支出していなくても経費として計上できる費用を指します。

例えば、企業において大型設備を導入した場合、購入した年に設備購入費用をすべて計上してしまうと売り上げを超えてしまい赤字となってしまう可能性があります。

このような事態を防ぐために、減価償却という考えが採用されています。

具体的には、物件価格を耐用年数で割ることで、毎年の減価償却費を算出することが可能です。

よって、不動産投資を行いながらサラリーマンとして給与をもらっている場合、保有する物件の減価償却費を毎年計上することで、自身の給与と相殺して節税効果を得ることができます。

不動産投資で計上できる経費

最後に、不動産投資を行うにあたって計上できる経費について見ていきましょう。

経費は不動産投資によって節税を行う際に、最も重要な項目です。

経費が多ければ多いほど総所得が減るため、結果として課税所得が減ることで納める税金も減らすことができます。

具体的に、不動産投資において経費として計上できる項目として、管理費、修繕費、ローンの利息、保険料、その他の費用が挙げられます。

管理費については、名称の通り物件の状態を管理するための費用であり、清掃業者への委託費用や、建物の点検等にかかった費用を計上することが可能です。

また、修繕費は部屋のクリーニングや、外装のメンテナンス等を行った際にかかった費用を指します。

ローンの利息については、不動産投資を始める際に借入を行った場合、毎月の返済で支払う利息分を経費として計上することが可能です。

保険料は、火災保険や地震保険等の損害保険全般を指します。

また、その他の費用とは、不動産会社との打ち合わせに向かう際に発生した旅費交通費や、不動産投資に関する書籍等を購入した際に発生した費用を指しており、この費用についても経費として計上することが可能です。

上記の通り、多くの費用が経費として計上できるため、あらかじめ領収書等によって記録残して確定申告時に漏れなく記入することが重要です。

まとめ

不動産投資では、複数の方法によって節税効果が得られるということが分かりました。

不動産投資を始めたばかりの場合、投資によって得られる収入ばかりが気になってしまうかと思います。

しかし、節税を行うことは結果として手元に残る利益を増やすことができるため、収益を伸ばすことと同様に重要です。

不動産投資を行う際には、節税効果についても意識しながら運用を進めていくようにしましょう。

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