不動産投資を始める場合、不動産を購入する資金だけでなくさまざまな費用が発生します。
この記事を読むことで、不動産投資に必要な初期費用や初期費用を抑える方法が分かります。
不動産投資にかかる初期費用
不動産投資は、不動産を購入する費用だけでなく、初期費用としてさまざまな種類の費用の支払いに備える必要があります。
不動産投資のために銀行から融資を受ける場合は満額で借りられないケースもあるため、自分で物件以外の費用をある程度把握しておくことで自己資金を準備することも可能です。
実際に、どのような費用が初期費用として発生するのか詳しくみていきましょう。
登記費用
不動産を購入する場合、不動産の所有者を明らかにするために所有権の登記を行うことが必要です。
登記の際には司法書士に依頼することになるため、その費用として登記費用が発生します。
登記費用の内訳は、登録免許税と司法書士報酬の２種類に分けることができます。
登録免許税は、不動産登記を行う際に国に納める税金です。
納税額は不動産の種類によって異なるため、土地と建物で異なる点に注意しておく必要があります。
一方で、司法書士報酬は、その名の通り司法書士が手続きを行ってくれたことへの対価として支払います。
司法書士報酬は司法書士側が自由に設定することができるため、知り合いや低価格で依頼を受けてくれる司法書士であれば費用を抑えることが可能です。
各種税金
不動産を購入するにあたって、各種税金の支払い義務も発生します。
主な税金としては、不動産取得税と印紙税の２種類です。
不動産取得税は、取得した不動産の価格に一定の料率を乗じて計算した金額を税金として納めることになります、
また、納税時期については不動産が所在する都道府県から納税通知書を送られてからになるため、購入時に支払う必要はありません。
一方で、印紙税は、銀行で契約を結ぶ際に納める必要が生じます。
印紙税は契約書に記載された金額によって納税額が変わるため、融資額に応じて確認しておくことが大切です。
ローンにかかる費用
銀行で融資を受ける場合、銀行へ事務取扱手数料を支払う必要があります。
事務取扱手数料の料率は金融機関によって異なっているものの、借入金額の１〜３％程度で設定されていることがほとんどです。
よって、低く設定されている金融機関を選ぶことで費用を安く抑えることができます。
また、銀行から融資を受ける際にはローン保証会社とも契約を結ぶことが必要です。
ローン保証会社には借入金額に応じて保証料を支払う必要があります。
保険料
不動産をオーナーとして所有する場合、万が一の事態に備えて火災保険等に加入しておくことも必要です。
火災保険料は建物の構造や大きさに基づいて決定されるため、保険会社によって大きな違いが出ないことが特徴です。
火災保険に加入しておくことで、加入時にかかった費用を経費として計上することもできるため、不動産投資を行う上では基本的に加入すべき保険だと言えます。
また、火災保険の他に地震保険に加入することも可能です。
地震保険は単独で加入することはできないため、火災保険と併せて加入することで災害にへの対策を強化することができます。
仲介手数料
仲介手数料は、中古物件を購入する場合等に仲介業者が介入して不動産取引を行う際に発生します。
よって、売主自体が不動産会社であれば仲介手数料は発生しません。
仲介手数料は、売買契約が成立した際に仲介業者に支払う手数料であり、不動産の売買価格によって料率が定められています。
新築物件の多くは不動産会社と直接取引を行うため費用負担がありませんが、中古物件を購入する際にはあらかじめ仲介手数料を予算計画に組み込んでおくことが重要です。
不動産投資の初期費用を抑える方法
不動産投資にはさまざまな初期費用が発生することがわかりました。
しかし、物件価格に加えて初期費用の支払いが生じると大きな負担になると感じる人もいるかと思います。
よって、不動産投資の初期費用を抑える方法について具体的に解説していきます。
少しでも初期費用の負担を抑え、余裕を持って不動産投資を始められるようにしましょう。
物件価格を低くする
物件価格を低くすることで初期費用も減らすことが可能です。
実際、不動産投資で発生する初期費用の多くは物件価格を元に算出されるため、物件価格が低ければ初期費用の負担も小さくなります。
具体的には、新築アパートのように高価格な物件ではなく、中古マンションで区分不動産投資を行うといった手法を取ることで物件価格と初期費用を抑えることが可能です。
フルローンを活用する
金融機関によっては、初期費用を含めてあらゆる費用をフルローンで契約することもできます。
フルローンなら、頭金０円でローンを組んで不動産投資を始めることが可能です。
また、フルローンで借入を行えるかどうかは金融機関によって判断基準が異なります。
よって、１つの金融機関に断られたとしても、複数の金融機関に相談することで希望の回答をもらえることがあります。
まとめ
不動産投資を始めるには、物件価格だけでなく初期費用の支払いも必要であることがわかりました。
しかし、物件価格を調整したり、フルローンを活用することで初期費用を支払うことが難しい人でも不動産投資に挑戦することができます。
不動産投資に興味がある人は、自分の予算の範囲内で費用負担を減らす方法を活用しつつ挑戦してみるようにしましょう。
